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  7. ベースアップ率0.4%台、春闘結果を手放しで喜べるのか

2014年3月25日 11:42

【上品】215/35R19 NITTO ニットー NEO GEN ネオゲン Kashina FV7 カシーナ FV7 サマータイヤホイール4本セット 標準ルーフ/スーパーロングボディ 施設照明LED非常用照明器具 (ランプ付)

(2014年3月25日筆)

 安倍総理は3月20日の記者会見で「今春闘では幅広い業種で近年まれに見る水準の給料アップが実現しつつあります。先週時点での集計では平均で6500円近く月給が増える」と得意満面、ドヤ顔で自画自賛した。

 今春闘で企業収益の改善が賃上げに結びつかなければ、国民の多くは円安にともなう輸入物価の上昇、生活必需物資の値上がりによる実質的な生活水準の切り下げに見舞われることになる。そうなればアベノミクスは円安株高によって輸出企業と資産家を潤しただけという批判にさらされる。それを避けるため安倍内閣は「賃上げのための法人税減税」というニンジンをぶら下げる一方、政労使会議を立ち上げて労使に賃上げ実施を必死に要請していたのである [S030TS] RSR Ti2000 SUPER DOWN ダウンサス 1台分セット ワゴンR CT21S 5/9~10/9 FF F6A 660 NA。

 にもかかわらず、今春闘での賃上げが不首尾に終われば安倍内閣の政権基盤が揺らぎかねない状態だった。だから安倍総理は連合の第一回賃上げ回答発表をみて小躍りしたのだろう。その総理の心持ちは「近年まれに見る水準の給料アップ」という高揚した表現に表れている USエアダム Auto Ventshade 194248 Ventvisorインチャネルデフレクター4個 13-15 Sentraに適合 Auto Ventshade 194248 Ventvisor In-Channel Deflector 4 pc. Fits 13-15 Sentra。


今春闘も定期昇給分依存の見掛け賃金アップ
生活水準引き上げのベースアップ率はわずか0.4%

 では、第一回賃上げ回答の水準は、はたして安倍総理が「近年まれに見る」と小躍りするような賃上げ率なのだろうか。安倍総理が「平均で6500円近く」と述べた賃上げ額は、連合が3月14日の公表した今春闘の第1回の回答集計結果から引用された。第一回集計結果では、回答を出した491組合の「定期昇給込み平均賃上げ額」は6491円、平均賃上げ率は2.16%となっている。

 これを昨春闘の第1回集計結果と比べてみよう。昨春闘の第一回集計結果の「定期昇給込み平均賃上げ額」(402組合)は5273円、平均賃上げ率は1.74%だった。昨春闘の1.74%に比べ今春闘2.16%の「定期昇給込み賃上げ率」はわずか0.42%上昇したに過ぎない(以下に述べるとおり、この0.42%分はベースアップ分だと推定される)。

 賃上げは定期昇給分とベースアップ分に分かれる。労働組合側の説明によると「定期昇給とは30歳の労働者が31歳の先輩労働者が得ている賃金と同じ賃金を得ることだから、定期昇給で労働者の生活水準が向上するわけではない。全体の賃金水準を引き上げるベースアップを行うことで初めて労働者の生活水準を向上させることができる」という。

 昨春闘の1.74%の「定昇込み賃上げ率」はベースアップがほとんどなかったから定期昇給分だけの賃上げ率だったと思われる。今春闘での定期昇給分が昨春闘なみの1.74%だと仮定すれば、今春闘のベースアップ率は2.16%定から定昇1.74%を差し引けば0.42%となる。労働組合の言うベースアップによる生活水準の向上分はわずか0.42%にとどまるのだ

 第一回の回答済み491組合のうち定期昇給と定期昇給を除く賃上げ分を分けて確認できるのは320組合だが、その定期昇給を除く平均賃上げ額(ベースアップ額)は1279円、平均賃上げ率(ベースアップ率)は0.44%となっている。昨春闘との比較で推計した今春闘のベースアップ率0.42%とほぼ一致する。


代表企業は35%増益なのに0.4%のベースアップ率
4278万人の未組織、1956万人の非正規はどうなる

 連合は、政府の2013年度平均の消費者物価上昇率見通し0.7%を前提にベースアップ率1%以上を今春闘の統一要求としていた。物価上昇分を上回るベースアップがなければ実質的な生活水準は切り下がるからだ。

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  • 。しかし第一回の集計結果では0.4%台のベースアップ率にとどまり0.7%の2013年度平均の消費者物価上昇率を下回った。実質的な生活水準は切り下がるのだ。

     第一回集計対象になった491組合は東証一部上場企業(約1800社、従業員総数約330万人)の組合の3割に満たない。円安株高による収益上昇を満喫した日本を代表する企業の一握りの組合だ。その恵まれた組合が属する主力企業の2013年度の予想経常増益率は35%に達する。0.4%台のベースアップによる人件費増加など35%増益の主力企業には痛くも痒くもないだろう。

     主力企業でも今春闘のベースアップ率は増益率を大きく下回る
    2017-10-19

    。その結果、労働分配率(労働側の取り分)は大きく低下するのではないか(定期昇給だけでは経営側の総人件費は変わらない。ベースアップ分だけが経営側の総人件費を増加させる)。

     今後、第2回、第3回と回答集計結果が発表されるにつれ定昇込み平均賃上げ率、ベースアップ率は低下するに違いない。円安株高の恩恵にあずかれず業績が冴えなかった2番手、3番手企業の賃上げ率が公表されるからだ。それでも賃金交渉力を備えた労働組合は幸せである。2013年6月末の労働組合の組織率(雇用労働者に占める組合員の割合)は過去最低の17.7%だ。賃金交渉の恩恵にあずかれる組合員数は日本の雇用者総数は5198万人(役員除く コイズミ照明(KOIZUMI) LEDベースライト【電気工事必要】 LED(昼白色) FLR40W×2灯相当 AH40709L。。2014年1月労働力調査)のうち920万人に過ぎない いすゞ 320/NEWフォワード増トン車 標準/ワイド車用メッキミラーカバーセット。残りの4278万人は賃金交渉の埒外ということになる。

     雇用者の37.6%、1956万人は賃金交渉力が弱い非正規の職員・従業員だ。安倍総理はほんの一握りのエリート組合の賃上げ率を自賛するのではなく、これら非正規従業員の今春闘における平均賃上げ率、ベースアップ率こそ公表すべきではないか。


    賃金引き上げは物価上昇を後追いするものだ
    14年度3.3%の物価上昇を来春闘で補てんできるか

     黒田日銀総裁は「物価が上がれば賃金も上がる」と力説するが、過去の経験からいえば賃金は物価を後追いするに過ぎない。今春闘のベースアップ統一要求もまた前年度(2013年度)に実現した消費者物価上昇率を補うはずのものだったが、実績は前述のとおり物価上昇を補てんできるベースアップではない。

     続く2014年度の消費者物価上昇率(生鮮食品除く)は日銀の想定によれば3.3%の上昇となる。このうち2%分は消費税引き上げによるものだというのだが、雇用者の生活にはこのような言い訳は関係ない

    。日銀が予想に従えば、3.3%の消費者物価上昇が賃金(ベースアップ)上昇に先行することになる。

     アナリストの予想に従えばアベノミクスによる円安株高効果が一巡するため2014年度の予想経常増益率は一桁台に低下するという(本ブログ「アベノミクス相場を揺すぶる2014年度業績予想」参照) ☆送料無料☆ドアに個性的なアクセントを演出します☆【ドアハンドル&ドアハンドルガーニッシュメッキカバーセット(いすゞ4トン 320フォワード)】。この低い増益率を前提に来春闘では3.3%物価上昇を後追いして補てんする3%以上のベースアップ率を実現することができるのだろうか。大いに疑問だ。

     このままだと2013年度も2014年度も雇用者の実質生活水準は切り下げることになり、「近来まれに見る給料アップ」などと自慢できる状況ではない。
    プロフィール
    大西良雄(経済ジャーナリスト)
    上智大学卒業後、東洋経済新報社に入社。記者を経て「月刊金融ビジネス」、「週刊東洋経済」編集長を歴任。出版局長、営業局長の後、常務第1編集局長を最後に独立。早稲田大学オープンカレッジ講師のほか講演・執筆活動。。。
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